今回の範囲は、引当金、外貨換算会計。その他の仕訳、税効果会計です。
しっかり練習しましょう。

引当金

貸倒引当金

1. 決算につき、受取手形の期末残高40,000円と売掛金の期末残高60,000円について以下の通り貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金の期末残高は1,200円である。
① A(株)に対する売掛金10,000円については債権金額から担保処分見込額3,000円を差し引いた残高に対して50%の貸倒引当金を設定する。
② B(株)に対する売掛金6,000円については債権金額に対して5%の貸倒引当金を設定する。
③ それ以外の売上債権については貸倒実績率2%として貸倒引当金を設定する。
2. 当期に発生した売掛金2,000円が貸し倒れた。
3. 前期に発生した売掛金600円が貸し倒れた。なお、貸倒引当金の残高は400円である。

解答

1. (貸倒引当金繰入)4,280 (貸倒引当金)4,280
2. (貸倒損失)2,000 (売掛金)2,000
3. (貸倒引当金)400 (売掛金)600
  (貸倒損失)200

修繕引当金

4. 決算につき、修繕引当金の当期繰入額5,000円を計上する。
5. 機械装置の修繕を行い、修繕費8,000円を小切手を振り出して支払った。なお、前期末に計上した修繕引当金が5,000円ある。
6. 建物の修繕を行い、修繕費12,000円を小切手を振り出して支払った。なお、このうち5,000円については資本的支出(改良)と認められる。また、前期末に計上した修繕引当金が4,000円ある。

解答

4. (修繕引当金繰入)5,000 (修繕引当金)5,000
5. (修繕引当金)5,000 (当座預金)8,000
  (修繕費)3,000
6. (建物)5,000 (当座預金)12,000
  (修繕引当金)4,000
  (修繕費)3,000

退職給付引当金

7. 決算につき、退職給付引当金の当期繰入額20,000円を計上する。
8. 従業員が退職し、退職金6,000円を現金で支払った。なお、退職給付引当金の残高は20,000円である。

解答

7. (退職給付費用)20,000 (退職給付引当金)20,000
8. (退職給付引当金)6,000 (現金)6,000

賞与引当金

9. ×5年3月31日、決算につき、賞与引当金を設定する。当期は×4年4月1日から×5年3月31日まであり、賞与支給日は6月10日(試算期間は12月1日から5月31日まで)と12月10日(試算期間は6月1日から11月30日まで)である。なお、×5年6月10日に支給予定の賞与は60,000円である。
10. ×5年6月10日、賞与(試算期間は12月1日から5月31日まで)60,000円を現金で支給した。

解答

9. (賞与引当金繰入)40,000 (賞与引当金)40,000
10. (賞与引当金)40,000 (現金)60,000
  (賞与)20,000

売上割戻引当金

11. 決算につき、売上高30,000円に対して2%の売上割戻引当金を設定する。なお、期末における売上割戻引当金の残高は0円である。
12. 得意先に対して、200円の売上割戻しを行い、売掛金と相殺した。なお、売上割戻しのうち、50円が前期販売分の商品にかかるものであり、売上割戻引当金の残高は600円である。

解答

11. (売上割戻引当金繰入)600 (売上割戻引当金)600
12. (売上割戻引当金)50 (売掛金)200
  (売上)150

返品調整引当金

13. ×4年3月31日、決算につき、次期に予想される当期売上商品に対する返品は4,000円(売価)、売上総利益率40%として返品調整引当金を設定する。なお、期末における返品調整引当金の残高は0円である。
14. ×4年7月2日、前期に掛けで販売した商品のうち2,000円(原価1,200円)が返品された。

解答

13. (返品調整引当金繰入)1,600 (返品調整引当金)1,600
14. (  仕 入  )1,200 (売掛金)2,000
  (返品調整引当金)800

外貨換算会計

外貨建取引(輸入)

15. ×1年5月10日(為替相場は1ドル100円)、アメリカのX(株)から商品300ドルを輸入する契約をし、前払金30ドルを現金で支払った。
16. ×1年5月31日(為替相場は1ドル105円)、X(株)から上記15の商品300ドルを輸入し、前払金30ドルとの差額は翌月末に支払うことにした。
17. ×1年6月30日(為替相場は1ドル107円)、上記16に買掛金について、現金で支払った。

解答

15. (前払金)3,000 (現金)3,000
16. (仕入)31,350 (前払金)3,000
          (買掛金)28,350
17. (買掛金)28,350 (現金)28,890
  (為替差損益)540

外貨建取引(輸出)

18. ×1年7月10日(為替相場は1ドル110円)、アメリカのZ(株)に商品300ドルを輸出する契約をし、前受金30ドルを現金で受け取った。
19. ×1年8月20日(為替相場は1ドル108円)、Z(株)へ上記18の商品300ドルを輸出し、前受金30ドルとの差額が翌月末に受け取ることにした。
20. ×1年9月30日(為替相場は1ドル109円)、上記19の売掛金について、現金で受け取った。

解答

18. (現金)3,300 (前受金)3,300
19. (前受金)3,300 (売上)32,460
  (売掛金)29,160
20. (現金)29,430 (売掛金)29,160
          (為替差損益)270

決算時の換算

次の資料に基づいて、決算時に必要な換算替えの仕訳をしなさい。なお、決算時の為替相場は1ドル105円である。
21. 売掛金期末残高のうち、期中にドル建てで生じた売掛金100ドル(輸出時の為替相場は1ドル110円)がある。
22. 買掛金期末残高のうち、期中にドル建てで生じた買掛金200ドル(輸入時の為替相場は1ドル108円)がある。
23. 期末商品棚卸高のうち、期中にドル建てで仕入れた商品160ドル(輸入時の為替相場は1ドル107円)がある。

解答

21. (為替差損益)500 (売掛金)500
22. (買掛金)600 (為替差損益)600
23. 仕訳なし

為替予約

24. ×4年1月10日(直物為替相場は1ドル110円、先物為替相場は1ドル108円)、アメリカのY(株)に商品200ドルを輸出し、代金は3ヶ月後に受け取ることにした。
25. ×4年2月10日(直物為替相場は1ドル109円、先物為替相場は1ドル107円)、24の売掛金200ドルについて、為替予約を付した。なお、振当処理を適用するが、24の為替相場による円換算額と為替予約による円換算額との差額はすべて当期の損益として処理する。
26. ×4年3月31日(直物為替相場は1ドル107円、先物為替相場は1ドル104円)、決算日を迎えた。
27. ×4年4月10日(直物為替相場は1ドル108円、先物為替相場は1ドル105円)、売掛金200ドルを現金で回収した。

解答

24. (売掛金)22,000 (売上)22,000
25. (為替差損益)600 (売掛金)600
26. 仕訳なし
27. (現金)21,400 (売掛金)21,400

その他の仕訳

合併

28. 次の取引について島根株式会社の仕訳をしなさい。
島根株式会社は、岡山株式会社を吸収合併し、株式1,500株(1株あたりの時価は@100円とし、全額を資本金とする)を発行し、岡山株式会社の株主に交付した。なお、合併直前の岡山株式会社の資産と負債(ともに時価)は次のとおりである。
資産:当座預金40,000円、売掛金80,000円、土地200,000円
負債:買掛金110,000円、借入金90,000円

解答

28. (当座預金)40,000 (買掛金)110,000
  (売掛金)80,000  (借入金)90,000
  (土地)200,000   (資本金)150,000
  (のれん)30,000

無形固定資産

29. ×1年4月1日、特許権を取得した。なお、特許権の取得にともなう費用32,000円は小切手を振り出して支払った。
30. ×2年3月31日、決算につき29の特許権を償却する。また、期首において他社を買収した際に生じたのれん50,000円(借方)を償却する。なお、特許権は8年、のれんは20年で毎期均等額を償却すること。

解答

29. (特許権)32,000 (当座預金)32,000
30. (特許権償却)4,000 (特許権)4,000
  (のれん償却)2,500 (のれん)2,500

研究開発費とソフトウェア

31. 新製品開発のため、研究・開発の費用10,000円を現金で支払った。
32. ×1年4月1日、自社利用のソフトウェア25,000円を購入し、代金は現金で支払った。
33. ×2年3月31日、32で購入したソフトウェアについて、利用可能期間5年で償却する。
34. 決算日において、ソフトウェアの償却を行う。ソフトウェアの帳簿価額は40,000円である。このソフトウェアは前期の期首に取得したものであり、利用可能期間5年で償却している。
35. 自社利用のソフトウェアの制作費として現金20,000円を支払った。なお、このソフトウェアは制作途中である。

解答

31. (研究開発費)10,000 (現金)10,000
32. (ソフトウェア)25,000 (現金)25,000
33. (ソフトウェア償却)5,000 (ソフトウェア)5,000
34. (ソフトウェア償却)10,000 (ソフトウェア)10,000
35. (ソフトウェア仮勘定)20,000 (現金)20,000

税効果会計

貸倒引当金の繰入限度超過額

以下の取引において、税効果会計に関する仕訳をしなさい。なお、法人税等の実効税率は40%とする。
36. 第1期期末において、貸倒引当金600円を繰り入れたが、そのうち200円は損金不算入となった。
37. 第2期期末において、貸倒引当金1,000円を設定したが、そのうち300円については損金不算入となった。なお、期中に売掛金(第1期に発生)が貸し倒れ、第1期に設定した貸倒引当金を全額取り崩している。

解答

36. (繰延税金資産)80 (法人税等調整額)80
37. (繰延税金資産)40 (法人税等調整額)40

減価償却費の償却限度超過額

以下の取引において、税効果会計に関する仕訳をしなさい。なお、備品の法定耐用年数は6年、法人税等の実効税率は40%とする。
38. 第1期期末において、備品9,000円について定額法(耐用年数3年、残存価額は0円)により減価償却を行った。
39. 第2期期末において、備品9,000円について定額法(耐用年数3年、残存価額は0円)により減価償却を行った。

解答

38. (繰延税金資産)600 (法人税等調整額)600
39. (繰延税金資産)600 (法人税等調整額)600

その他有価証券の評価差額

以下の取引において、その他有価証券の評価替えの仕訳と、税効果会計に関する仕訳をしなさい。なお、その他有価証券は全部純資産直入法によって処理しており、法人税等の実効税率は40%とする。
40. 第1期期末の決算において、第1期期中に取得したその他有価証券(取得原価1,000円)を800円に評価替えした。
41. 40について、翌期首に再振替仕訳を行った。
42. 第1期期末の決算において、第1期期中に取得したその他有価証券(取得原価2,000円)を2,400円に評価替えした。
43. 42について、翌期首に再振替仕訳を行った。

解答

40. (その他有価証券評価差額金)200 ( そ の 他 有 価 証 券 )200
  ( 繰 延 税 金 資 産 )80  (その他有価証券評価差額金)80
41. ( そ の 他 有 価 証 券 )200 (その他有価証券評価差額金)200
  (その他有価証券評価差額金)80  ( 繰 延 税 金 資 産 )80
42. ( そ の 他 有 価 証 券 )400 (その他有価証券評価差額金)400
  (その他有価証券評価差額金)160 ( 繰 延 税 金 負 債 )160
43. (その他有価証券評価差額金)400 ( そ の 他 有 価 証 券 )400
  ( 繰 延 税 金 負 債 )160 (その他有価証券評価差額金)160

今回はここまでです。お疲れさまでした。